私の地元京都での相続実務と顧客満足度
京都府長岡京市を拠点とする行政書士事務所が、地元で培った豊富な実績と心ある対応で「相続」のすべてをサポートします。遺言作成、公正証書・自筆証書の原案作成、遺産分割協議書の作成、相続人調査、不動産・預貯金・株式の名義変更、任意後見や死後事務、相続税対策・申告支援まで。弁護士・税理士・司法書士などの専門家とも連携し、複雑な相続案件にもワンストップで対応。これまで京都・大阪を中心に1000件超の相談実績を誇り、迅速かつ丁寧、そして「依頼者の気持ちに寄り添う」サービスで多くの信頼を得ています。初回相談無料。相続の不安や疑問は、どうぞお気軽にご相談ください。
全省庁統一資格を取得
全省庁統一資格は各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格で、中川総合法務オフィスの代表としてこの資格を取得している私は下記の全てにおいて入札参加が可能です。
熊本への旅‥リスクマネジメント（災害危機管理）の研修講師を依頼されて【2021/05】
九州の熊本で、市町村の中堅幹部以上の主に一般職職員を対象に、リスクマネジメント・災害危機管理の研修講師を務めてきた
著作権法学会に参加して（追求権・肖像権・パブリシティ権のフランス・ドイツ・アメリカ等国際的な動向など）【令和3年5月22日】
令和3年5月22日に開催された著作権法学会の研究大会に参加し、追及権・肖像権・パブリシティ権を巡るフランス、ドイツ、アメリカなどでの国際的な潮流を論じた感想と分析をまとめています。第一人者による報告、小川明子教授の追及権議論、関西大学・隈元准教授のフランス肖像権の契約規律解説、国士舘大学・本山教授のドイツ法、奥邨弘司（慶應義塾大学教授）米国のパブリシティ権実務と理論を交え、制度間の対比や今後の立法・実務の展望を描いた内容を紹介。法律実務家・研究者双方にとって示唆に富む記事です。
コンプライアンス・著作権・相続の仕事をやりながらこの頃思う事【2025年1月23日】
自分の専門が多方面に及ぶことは、アリストテレスやダビンチのようなホモサピエンスで完成型になれないと無理だ。狭く深く、社会のできるだけ多数から信頼される専門分野のロジックを自己に持てるように精進を死ぬまで重ねていくしかない。コンプライアンス・相続・著作権だ。バレーボール。
人生をより良く生きるための準備：エンディングノートの重要性と活用法－デジタル資産も含め記載すべき事項すべて列挙－
大切な家族に想いを残す「エンディングノート」の書き方を、わかりやすく丁寧に解説するガイドページ。なぜエンディングノートが必要か、いつ・誰と準備すべきか、記入すべき内容の具体例（資産・預貯金、不動産、遺言・相続の希望、葬儀・お墓、連絡先、医療・介護の意向、デジタル資産など）を網羅。さらに、作成時の注意点やよくある誤解、保存方法、家族への伝え方のコツも紹介しています。終活初心者から経験者まで、後悔のない準備と安心のために、今すぐ始められる実践的ノウハウを丁寧に提供。
【判例解説】遺言書の日付の誤記は無効？有効？｜令和3年最高裁判決から学ぶ相続実務
令和3年1月18日最高裁判決は、自筆証書遺言の日付に誤記があっても直ちに無効とはならないという重要な判断を示しました。本件では、被相続人Aが入院中の4月13日に遺言を自書し、退院後の5月10日に押印して完成させましたが、日付は4月13日のまま記載されていました。原審は日付の相違を理由に遺言を無効と判断しましたが、最高裁は「遺言の成立日が明らかで遺言者の真意が確認できる場合には無効とすべきでない」として原判決を破棄差戻ししました。この判例は、形式的な不備があっても遺言者の真意を尊重する姿勢を示しています。実務上は日付を正確に記載することが基本ですが、自書と押印が別日になる場合など、成立プロセスを明確にすることが重要です。相続トラブルを避けるため、遺言書作成時には専門家による確認が推奨されます。
急増するカスタマーハラスメント・不当要求にどう立ち向かうか？企業・組織が取るべき毅然とした対応策
毅然としつつも冷静に、そして法的な視点も踏まえた効果的な対応策を、具体的な方法論として解説します。そして最後に、立法化の動きもお伝えします。
【図解】3ラインモデル（旧スリーラインディフェンス）とは？3つの線の役割を解説｜第2線の独立性と1.5線の実務
金融庁「三つの防衛線」の要点を実務家が解説。第2線の独立性が保てない組織のための「1.5線」運用も、金融専門誌への寄稿と自治体支援の実例をもとに具体的に示します。
【企業価値を守る最前線】有価証券報告書の「事業等のリスク」開示、その重要性と虚偽記載リスクとは？金融商品取引法改正を踏まえた徹底解説
主要なリスクを開示しなかった場合、「虚偽記載」とみなされる可能性があり、企業は深刻な法的・社会的制裁を受ける
金融機関窓口の代筆：コンプライアンス最優先の原則と、信頼を守るための例外措置～代表 中川が断言する「原則不可」の重みと、真の顧客利益～
全てのステークホルダーからの信頼なくして、金融機関の健全な発展はあり得ません。この信頼を根底から揺るがしかねない行為の一つが、窓口における安易な「代筆」です。
不正のトライアングルとは｜3要素（動機・機会・正当化）と企業の防止策
【図解でわかる】不正のトライアングル3要素とは？事例で解説：不正のトライアングルの3要素は、動機・プレッシャー、機会、姿勢・正当化である。犯罪社会学者クレッシーの原典から、企業会計審議会「不正リスク対応基準」における位置づけ、実際の不祥事事例への当てはめ、防止策までを実務家が解説する。
知的創造のバトンを次世代へ：著作権の保護期間満了とパブリックドメインの活用(三島由紀夫は？川端康成は？)
著作権の保護期間はいつまで続くのか？TPP11協定の発効に伴う法改正により、日本の著作権保護期間は原則として「著作者の死後50年」から「70年」へと延長されました。この記事では、その影響を具体的に解説します。特に、多くのファンが注目する三島由紀夫（1970年没）や川端康成（1972年没）については、旧法下であれば既にパブリックドメイン入りしていましたが、新法適用により保護期間が20年延長され、それぞれ2040年・2042年末まで権利が存続することになります。
本稿では、こうした権利保護の現状に加え、保護期間満了後に「パブリックドメイン」として共有財産となった著作物の自由な活用法や意義についても深掘り。二次創作やデジタルアーカイブ化の可能性、翻訳権や著作者人格権などの留意点を含め、中川総合法務オフィスが法的視点から詳説します。
【2025年最新版】改正会社法の要点解説：企業統治の進化と持続可能な経営への羅針盤
2019年に成立し、2021年3月1日（一部2022年9月1日）より施行された改正会社法は、まさに現代日本の企業統治（コーポレートガバナンス）を新たなステージへと引き上げるための重要な一歩
企業統治の羅針盤：コーポレートガバナンス・コード2021年版徹底解説と企業が取るべき道
企業が社会の一員として信頼され、持続的に発展していくためには、透明性の高い経営体制と、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠
企業価値を守り成長を続けるための羅針盤：不祥事予防・対応プリンシプルの徹底解説
日本取引所自主規制法人は上場企業向けに「不祥事予防のプリンシプル」と「不祥事対応のプリンシプル」を公表
豊田自動織機エンジン不正問題：コンプライアンスの深層と企業再生への道
特別調査委員会の報告書では、不正の背景として、開発目標達成へのプレッシャー、閉鎖的な組織風土、上司に意見しにくい雰囲気などが指摘されています。これらは、コーポレートガバナンスや内部統制システムが適切に機能していなかった
西武鉄道事件 (2004年) から学ぶ：有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引が示した内部統制・コーポレートガバナンスの重要性
2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載およびインサイダー取引事件は、当時の日本社会に大きな衝撃を与えました。
企業不祥事から学ぶ「裏表のない」コンプライアンス実践論 ～形式論を超え、組織の深部に根付かせるには～
企業が不祥事を起こした際、経営トップが「今後はコンプライアンスを重視し、再発防止に努めます」と深々と頭を下げる光景は、残念ながら今も後を絶ちません。この「コンプライアンスを重視する」という言葉。確かに間違いではないのです […]
内部統制はなぜ組織の中核なのか？コンプライアンス・リスク管理・ガバナンス・職業倫理との深遠な関連性
組織の健全な運営、そして持続的な成長にとって、「内部統制」は文字通りその中核をなす概念です。単に不正を防ぐためだけの仕組みではなく、コンプライアンス、リスク管理、そしてガバナンスといった組織経営の根幹と深く結びついています。
地方銀行のコーポレートガバナンス強化：スルガ銀行不祥事の教訓と金融庁の取り組み
スルガ銀行の不祥事として最も広く知られているのが、不動産投資会社スマートデイズが手掛ける「かぼちゃの馬車」への融資問題です。
社員が大事か、転勤が大事か？～カネカ（KANEKA）のSNS炎上事件から考える企業と従業員のあり方～
会社の公式見解は、育児休業を取得した社員に対する配慮の欠如を示すものとして、さらに批判を浴びる
日本システム技術事件｜架空売上と内部統制、代表取締役の責任が否定された理由
最判平成21年7月9日。部長主導の架空売上により株価が下落した事案で、最高裁は代表取締役のリスク管理体制構築義務違反を否定した。通常想定される不正を防ぎ得る体制があれば足りるとした判断枠組みを、実務への影響とともに解説する。
企業不祥事・不正の根絶を目指す：COSO不正リスク管理プログラムを活用した不正防止サイクル
不正や不祥事が発生した組織の「再発防止策」をつまびらかにみるとどれもこれも同じような決まり文句が並ぶ。それでいいのだろうか。私は、COSOを活用した組織的なリスク管理の観点から、抜本的に見直すコンサルティングをしている。経済産業省の「コンプライアンス・リスク管理に関する参考事例集」等も参考に
【最新動向】ESG投資時代の必須知識：ERMによるESGリスクマネジメント（COSOフレームワーク活用）
ESG投資の現状を踏まえ、企業が直面するESGリスクとは何か、そしてそのリスクを効果的に管理するための国際的なフレームワークであるCOSO ERM（Enterprise Risk Management）の活用方法
「スキミング」見破りにくい資産の不正流用：記帳前の現金窃盗の手口、発見、防止策
「スキミング（Skimming）」とは、現金やその他の資産が組織の正式な会計帳簿に記録される前に、不正に取得・着服する手口
最新解説：SNS・ネット上の誹謗中傷対策と発信者情報開示請求 - プロバイダ責任制限法を徹底活用
ネット上の誹謗中傷問題に対処するための重要な法律である「プロバイダ責任制限法」について、2022年の法改正による変更点
【兵庫県での実績が証明】組織変革の鍵は幹部研修にあり！中川総合法務オフィスが導く、新時代の地方公共団体マネジメント
中川総合法務オフィスは、兵庫県庁において、知事、副知事、政策会議構成員、部次長級職員といったまさに県のトップリーダー層を対象とした大規模な研修を実施いたしました。この研修は、「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」として、多数のメディアからも注目を集め、その重要性と効果が広く認知されました。