内部統制
公益通報者保護法 逐条解説 第17条（関係行政機関への照会等）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第17条を逐条解説。令和2年改正で新設され令和7年改正では条文が動かなかった本条について、「この法律の規定に基づく事務」の実質的拡大、「関係行政機関」の範囲、第20条の適用除外が及ばない意味、個人情報保護法との調整、通報者特定情報の取扱いを実務に即して整理する。
公益通報者保護法 第18条 逐条解説 ― 内閣総理大臣による情報の収集、整理及び提供
令和8年12月1日施行の公益通報者保護法第18条について、条文原文、令和7年改正での位置づけ、努力義務の法的性質、行政の情報提供が違法とされたカイワレ大根事件判決、消費者庁の実態調査・是正指導件数などの一次資料を用いて、企業コンプライアンス担当者と地方公務員向けに解説する。
公益通報者保護法 逐条解説 第19条（権限の委任）――2026年12月1日施行版
2026年12月1日施行の公益通報者保護法第19条を逐条解説。内閣総理大臣から消費者庁長官への権限委任の意味、令和4年政令第9号が指針策定権限を委任対象から除外した理由、令和7年改正で委任される権限が命令・立入検査まで拡大したこと、命令を受けた事業者の審査請求先と訴訟の相手方、地方公共団体内部の権限委任との対比を整理する。
公益通報者保護法 第20条（適用除外）逐条解説｜令和8年12月1日施行版
メタディスクリプション：令和8年12月1日施行の公益通報者保護法第20条を逐条解説する。国及び地方公共団体が第15条から第16条までの行政措置の対象外とされる根拠、令和7年改正による引用範囲の変更、公務員法制・住民監査請求・議会統制など代替的な統制手段、地方公共団体ガイドラインと指針の解説の位置付け、兵庫県の要綱改正事例までを実務目線で整理する。
公益通報者保護法第21条 逐条解説｜解雇・懲戒への直罰と命令違反・検査拒否の罰則（令和8年12月1日施行）
令和7年法律第62号により新設された公益通報者保護法第21条を条文原文から解説する。公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する6月以下の拘禁刑という直罰、是正命令違反・報告懈怠・検査拒否に対する罰金、第23条の両罰規定、公務員への読替え、附則の経過措置までを、裁判例と企業・地方公共団体の実例を交えて整理する。
公益通報者保護法第22条 逐条解説｜従事者の守秘義務違反罪と30万円以下の罰金（令和8年12月1日施行）
令和8年12月1日施行の公益通報者保護法第22条を条文原文から解説する。従事者の守秘義務（第12条）違反に対する30万円以下の罰金、真正身分犯としての構成要件、「公益通報者を特定させる事項」の範囲、「正当な理由」の判断、両罰規定の対象外という構造、地方公務員法との競合、裁判例と企業・地方公共団体の実例を整理する。
公益通報者保護法 逐条解説 第23条（両罰規定・法人重科）‥‥令和8年12月1日施行
公益通報者保護法第23条（令和8年12月1日施行）の逐条解説。法人の代表者・従業者が通報者を解雇・懲戒した場合、法人に3,000万円以下の罰金が科される両罰規定を新設。構成要件、法人重科の趣旨、最高裁の過失推定判例、国・地方公共団体の適用除外、企業と自治体の実務対応を詳解する。
公益通報者保護法 逐条解説 第24条（過料）――令和8年12月1日施行法
公益通報者保護法第24条（令和8年12月1日施行）の逐条解説。第16条第2項の報告徴収に応じない場合・虚偽報告の場合に科される20万円以下の過料について、罰金との違い、非訟事件手続法による裁判手続、国・地方公共団体への適用除外、経過措置、企業と自治体の実務対応を条文原文から丁寧に解説する。
公益通報者保護法 附則・別表・第八号政令の逐条解説｜令和8年12月1日施行
令和8年12月1日施行の公益通報者保護法について、附則（令和7年法律第62号附則第1条〜第9条）、別表第一号〜第八号、及び令和8年12月11日施行分の別表第八号政令を条文原文から解説する。経過措置の適用関係、通報対象法律511本の全体像、企業・自治体の実務対応を網羅した。